ニュース・イベント
欧州におけるエネルギー投資・M&Aセミナーのご案内
2021年11月12日
12月8日（水曜）に行われる、日本のM&A雑誌「MARR（マール）」様の特別オンラインセミナーにて、「欧州におけるエネルギー投資の現状、水素及びバッテーリー事業をテーマに」を弊所弁護士でエネルギープロジェクトの専門家でもあるMatthias Langとグループコンサル会社OXYGYのAPAC代表パートナー太田信之が講演いたします。またゲストスピーカーに元デロイトトーマツFAバリエーション・モデリング部門MDを務めた池山誠氏も登壇いたします。
M&A、JV、ライセンシング、その他の潮流や交渉・契約のために抑えておくべき論点（ESG DDなど）についてご興味のある方に最適なセミナーとなっています。お申し込みはこちらから。
ご質問等ございましたら音琴涼子（ビジネスデベロップメントマネージャー）までご連絡ください。
中国労働法×情報保護シリーズ第2弾「中国における従業員のパンデミック関連の個人情報の処理に関する法的考慮事項」
2021年11月9日
記事冒頭より抜粋。「新型コロナウィルス感染症の未曾有の世界的流行から2年が経とうとしています。否応もなくウィルスとの共生を学んでいかなければなりません。中国では、パンデミックの防止・管理は企業の責任です。従って、必然的に雇用主が従業員のパンデミック関連の個人情報を処理することになります。2021年11月1日に個人情報保護法「PIPL法」が施行されたことに伴い、第二弾となる本稿では、法律に基づきどのように従業員の個人情報を処理すべきかについてご説明いたします。」
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中国知財ニュースレター「中国における拒絶を克服するための商標共存同意書に関する考慮事項」
2021年11月5日
記事冒頭より抜粋。「商標の登録出願について先行商標に基づき拒絶された場合、拒絶再審案件における勝率を高める手段として、当該引用商標権者から取り付けた商標の共存同意書を提出して拒絶を克服しようとするのは一般的な実務慣行と言える。中国の現行商標法には、共存同意書に関する規定はないものの、国家知識産権局と法院は基本的にこの慣行を認めている。」
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中国労働法×情報保護シリーズ第1弾「企業は中国における従業員データをどう扱うべきか？」
2021年10月27日
記事冒頭より抜粋。「中国の個人情報保護法「PIPL法」は、2021年8月20日に制定され、2021年11月1日から施行されます。個人情報保護に特化した包括的な法律としては中国で最初のものであり、中国における個人情報保護制度発展の節目となります。従業員の個人情報は、PIPL法の適用範囲に該当し、この法律は人事業務のほぼすべての側面に重大な影響を及ぼします。本稿は従業員データの保護に関するシリーズの第一弾となります。ここでは、雇用主と従業員にとってPIPL法がもつ主な意味について概説します。」
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中国ニュースレター「重要情報インフラに関する条例の発表」
2021年10月13日
記事冒頭を抜粋。「中国政府は2021年8月17日、重要情報インフラ（CII）安全保護条例（CII保護条例）を発表しました（2021年9月1日発効）。CIIは、サイバーセキュリティ法（CSL）により初めて法律に導入された概念であり、CSLでは、2016年11月の制定時に、１セクションを設け、CIIの安全保護について規定しました。中国サイバースペース管理局（Cyberspace Administration of China）（CAC）は2017年7月に行われた公開協議のためにCIIの安全保護に関する草案を発表しましたが、これは、CII保護条例が発表されるまで公布されることはありませんでした。」
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中国ニュースレター「中国の自動車業界におけるデータ保護の厳格化」
2021年10月7日
冒頭より抜粋。「8月16日、自動車データ安全管理に関する暫定規定（Interim Provisions on Automotive Data Security Management）（以下「自動車データ安全管理規定」といいます）が、複数の政府部局から共同で発布されました。これは、自動車業界を対象とした初のデータ保護規定であり、2021年10月1日に発効します。この規定は、自動車関連データを処理するさまざま様々な企業に適用されるものであり、自動車業界に大きな影響を及ぼすことになると思われます。」
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セミナー録画リンクの共有「大湾区でのビジネス展開を狙う際にしっておくべきこと」
2021年10月5日
先日Venture Café Tokyoにて講演させていただきました「大湾区でのビジネス展開を狙う際にしっておくべきこと」セミナーの録画がYouTubeにてシェアされましたのでこちらからご覧ください。
ご質問等ございましたら音琴涼子（ビジネスデベロップメントマネージャー）までご連絡ください。中国知財ニュースレター「中国における実用新案特許」
2021年10月1日
記事冒頭より。「オーストラリア、ドイツ、日本および韓国における小発明と同様に、中国では実用新案に対する特許保護が認められています。この制度は、現行の技術の比較的小規模な進歩を保護するためのものですが、実用新案特許は手早く簡単に取得でき、また、金銭的救済および差止命令による救済等、発明特許と同様の救済が受けられるため、特許権者にとっては強力な武器となりえます。」
続きはこちらから御覧ください。ご質問等ございましたら音琴涼子（ビジネスデベロップメントマネージャー）までご連絡ください。
セミナーのご案内「ジャパンブルクサミット2021」
2021年9月27日
日本とハンブルクのビジネスを繋ぐジャパンブルクが10月1日（金）にセミナーを開催します。前半は日本のスタートアップと投資家向けにドイツでのビジネスチャンスやスタートアップシーンについてのプログラムとなっており、弊所ハンブルクオフィスの弁護士も登壇いたします。お申し込みはこちらから（無料）。
ご質問等ございましたら音琴涼子（ビジネスデベロップメントマネージャー）までご連絡ください。
日本経済新聞朝刊の「知財訴訟、攻める中国勢 逆転の構図で日本企業も標的」の記事にて、道下弁護士のインタビューが掲載されました
2021年9月20日
記事は本日朝刊または日本経済新聞ウェブサイトから御覧ください（有料会員用）。ご質問等ございましたら道下または音琴涼子（ビジネスデベロップメントマネージャー）までご連絡ください。
セミナーのご案内「大湾区でのビジネス展開を狙う際にしっておくべきこと」
2021年9月16日
Venture Café Tokyoが毎週木曜日に開催するフラッグシップイベントに、9月30日、5時から（日本時間）バード＆バードの弁護士がスピーカーとして登壇いたします。次のシリコンバレーと呼ばれる大湾区でのビジネス展開を狙うスタートアップや投資家達が知っておくべきことというテーマでビジネストレンドなどについてお話いたします。想像を超えるスピードで変化する香港と中国の現状を感じていただければ幸いです。
お申し込みはこちらから（無料、オンラインと虎ノ門会場での参加がお選びいただけます）。
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中国の個人情報保護法がついに改正そして施工へ
2021年9月8日
弊所北京オフィスに先日入所した個人情報保護法務の専門家であるパートナー弁護士、James Gongが、2021年11月より施行が予定されている中国黒人情報保護法（PIPL)についてニュースレターで解説をしておりますので、是非こちらから御覧ください。
ご質問等ございましたら音琴涼子（ビジネスデベロップメントマネージャー）までご連絡ください。
中国のECサイトにおける特許・実用新案・意匠侵害を理由とする模倣品対策（テイクダウン）について
2021年9月1日
弊所北京オフィスの弁護士道下理恵子と、弊所がビジネス提携を行っている現地事務所Lawjay Partnersの日本語対応が可能な弁護士許良瑞（Ryan Xu)が、中国のECサイトにおける特許などの侵害を理由としたテイクダウンについて解説した記事をこちらからご覧いただけます。ご質問等ございましたら道下または音琴涼子（ビジネスデベロップメントマネージャー）までご連絡ください。
日経新聞朝刊に道下弁護士の記事が掲載されました
2021年8月30日
本日の日本経済新聞朝刊に、弊所北京オフィスの弁護士道下理恵子のインタビュー記事『中国著作権法改正 脱「コピー大国」へ罰則強化』が掲載されました。中国の知的財産法関連でご質問等ございましたら、道下または音琴涼子までご連絡ください。
欧州競争法eラーニング
2021年3月12日
弊所の欧州競争法グループが、競争法eラーニングツールを立ち上げました。競合他社との取引、支配的地位、供給及び流通契約、ドーンレイド（Dawn Raids）などを含む、企業が社内でコンプライアンストレーニングを行うのに適した内容となっています。様々な場面と部署を想定したシナリオに沿って問題をクリアするゲームもなど、体験型のプログラムを用意しています。お問い合わせは音琴涼子までご連絡ください。